建設業業許可申請で必要な添付書類についてのご案内です。
後見等登記事項証明書
「登記されていないことの証明」とも言われております。
法定後見及び任意後見の内容は登記され、
その登記情報は、「登記事項証明書」の交付を受けることで確認することができます。
主に成年被後見人、被保佐人等に該当しないことを証明するために
「登記されていないことの証明書」の交付を受けることができます。
（取得方法）
証明書の発行手続きは、法務局の各都道府県の本局へ申請となります。
（全国の法務局・地方法務局）
＜愛知県＞
愛知県内で発行している法務局は「名古屋法務局」になります。
・所在地：名古屋市中区三の丸２－２－１ ３階
＜郵送＞
郵送で発行申請する場合は、（東京法務局後見登録課のみ）で取り扱ってます。
〒102-8226
千代田区九段南１－１－１５ 九段第２合同庁舎４階
電話： 03(5213)1360
＜申請に必要なもの＞
・３００円の収入印紙
・本人確認書類（運転免許証コピー等）
・郵送の場合、返送用の封筒（切手添付にて）
※その他、詳細につきましては、こちら（法務局）でご確認くださいませ。
身元証明書
身元証明書とは、禁治産・準禁治産宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の
通知を受けていないことを証明します。
自治体により「身分証明書」と言うところもあります。
（取得方法）
「本籍地を管轄する各市町村役場」の戸籍係へ申請します。
１通当たり３００円程度
法人の登記事項証明書
「履歴事項証明書」
従前の登記の謄本に相当するものです。
現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項（職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）等を記載した書面に認証文を付したものです。
（取得方法）
登記事項証明書は，請求の対象である会社・法人等がどこの登記所の管轄であっても、
すべての登記所に対して請求することができます。
最寄りの登記所はです。手数料６００円
インターネットでの取得も可能です。手数料５００円（オンライン請求・送付）
納税証明書
＜法人＞
申請日直前の決算期の事業税の納税証明書
（納付すべき額及び納付済額の記載があるもの）
＜個人＞
決算期の属する年度か翌年度の事業税の納税証明書
（納付すべき額及び納付済額の記載があるもの）
知事許可は、県税事務所で発行しております。
建設業許可申請に必要な添付書類を代理取得
お忙しいお客様をサポートします。
上記の添付書類を代理取得しますので、ご安心ください。
お客様は委任状に署名・押印していただくだけです。
建設業許可申請にのことなら行政書士青空法務事務所にお任せください！
