建設業許可を受ける際に、要件を満たしているかの
確認のため、愛知県での申請は下記の資料が必要です。
一般建設業より特定建設業の要件は重くなっています。
建設業の経営業務管理責任者
経営業務管理責任者になるためには、建設業の経営経験を証明します。
許可を受けようとする業種について５年以上、
許可を受けようとする業種以外の経験については、
７年以上の確認できる書類を提出又は提示します。
個人の事業主経験
（１）「確定申告書（第一表から収支内訳書又は青色申告決算書等一式）」
＋「所得証明書」を必要年数分
（２）該当年に施行したア、イ、ウのいずれか
ア 「契約書」原本
イ 「注文書」原本＋「請書」原本
ウ 「注文書」「請求書」「見積書」
のいずれかの写し＋「発注証明書」
法人の役員経験
（１）「履歴事項全部証明書」
（２）該当年に施行したア、イ、ウのいずれか
ア 「契約書」原本
イ 「注文書」原本＋「請書」原本
ウ 「注文書」「請求書」「見積書」
のいずれかの写し＋「発注証明書」
建設業許可を受けていた建設業者の経験
（１）「許可申請書副本」
常勤性の確認
経営業務管理責任者、専任技術者、令3条に規定する使用人は
常勤性の確認のため、下記のものの提示が必要になります。
勤務先が特定できる場合
勤務先を特定できる「健康保険被保険者証」の写し
勤務先が特定できない場合
勤務先を特定できない健康保険被保険者証、国民健康保険者証、後期高齢者医療被保険者証の方
下記のいずれかが必要になります。
１．「国民健康保険被保険者証」の写し
「雇用保険被保険者証」の写し
もしくは「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」
２．「国民健康保険被保険者証」の写し
「住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）」
３．「国民健康保険被保険者証」の写し
「厚生年金標準報酬額決定通知書」
４．「国民健康保険被保険者証」の写し
「法人税確定申告書（表紙、役員報酬手当等内訳書」
５．「国民健康保険被保険者証」の写し
「源泉徴収票」
「所得証明書」
財産的基礎の確認
一般建設業と特定建設業で異なります。
一般建設業
・直前決算の自己資本の額が５００万円以上であること。
上記５００万円未満の場合は、下記のいずれか。
１．金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明書
（基準日が申請直前2週間以内のもの。）
２．金融機関発行の５００万円以上の融資証明書
（発効日が申請直前2週間以内のもの。）
特定建設業
・直前決算で下記要件に全て該当すること。
１．欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
２．流動比率が７５％以上であること
３．資本金が２０００万円以上であること
４．自己資本が４０００万円以上であること
健康保険の加入状況
健康保険・厚生年金保険
申請直前の健康保険及び厚生年金保険のいずれか
１．「領収書」の写し
２．「保険料納入告知額・領収済額通知書」の写し
３．「納入証明書」の原本
雇用保険
（自社で申告納付）
申請直前のもので
１．「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」の原本
上記と下記のいずれか
１．「納付書・領収書」の写し
２．「領収済通知書」の写し
３．「納付済額証明書」の原本
（労働保険事務組合に委託）
１．「労働保険料等納入通知書」の原本
営業所の建物
（自社・自己物件）
下記のいずれか
１．「登記事項証明書」の原本（３か月以内）
２．「固定資産税評価証明書」の原本（３か月以内）
３．「固定資産税課税明細書」の原本
※役員・役員の同居家族所有も含みます。
（賃貸借物件）
「賃貸借契約書」の原本
「領収書」直近3か月分
（使用賃貸借物件）
「使用貸借契約書」の原本
登記事項証明書
法人または支配人の「履歴事項全部証明書」申請時3カ月以内
