建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。
引き続き建設業の許可を受けようとする場合、更新の手続が必要になります。
建設業許可は取得後から許可を継続するためには、
5年ごとに許可の更新手続きを行わなければなりません。

建設業許可更新手続きの受付期間

建設業許可の更新手続きを受付期間は、
知事許可と大臣許可では違います。

<知事許可>
有効期間満了日の2カ月前から30日前までに申請
<大臣許可>
効期間満了日の3カ月前から30日前までに申請
※書類作成にかかる日数を考えますと早めの対応が必用ですね。

更新許可の有効期間を過ぎてしまったら?

建設業許可の更新を行わず有効期間を過ぎてしまい
ますと、建設業許可は失効してしまうことになりま
すので、注意が必要になります。
有効期限を過ぎてしまいますと建設業許可の更新手
続ができませんので、建設業許可を新規で取りなお
さなければならなくなります。

行政から更新許可期限のお知らせはありません。
建設業許可の更新の期限については気をつけなくて
はいけません。

建設業許可更新に必要なこと

<事業年度終了報告書>

事業年度終了報告書(決算報告書)を提出していること。
この事業年度終了報告書を提出しておりませんと、
建設業許可の更新をすることができませんのでご注意が必要です。

建設業許可事業者には、毎年事業年度が終わって
から4カ月以内に、事業年度終了報告書を提出することが義務付けられてい
ます。

この事業年度終了報告書が更新手続きまでの
5年間、欠かすことなく提出されていないと
建設業許可更新の申請を行うことができません。

<欠格要件>
建設業許可取得後に、法人であれば役員等、
個人事業主であれば事業主の方が欠格要件にあたらないことが必要です。
欠格要件に該当するに至ってしまった場合には、
その方を役員や経営陣から外していただく事務手続きが必要となります

事業年度終了報告も弊所で代行します!


建設業許可更新許可:対応エリア

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